「企業努力」?で値下げできるところは良いが・・・

基本的に「企業努力」とは人件費を含めた経費削減であり商品価格がメーカーからの仕入れ値じたいが変わらなければそのしわ寄せはほとんど全部従業員の負担となる。

「効率の良い作業」なんてのも体のいい人件費削減でしかなく正社員を含め結局可処分所得が増えない限り景気は良くならない。

下請けや従業員の負担の上に成り立っている大企業の好業績は内部留保増になっているだけでタックスヘブンなどでトリクルダウンどころか日本社会にほとんど還元されることはない。

日本の法人税率は世界屈指の高さなのに、大企業の支払額はなぜ少ないのか

企業経営 2015.10.16

富岡 幸雄

中央大学名誉教授、商学博士 富岡 幸雄

http://president.jp/articles/-/16378

■広がる値下げ=食品など、節約志向に対応−スーパー・コンビニ

(時事通信社 - 09月13日 09:00)